「公共冷蔵庫」の利用者が増加 運営団体が支援を呼びかけ

経済的に困っている時に２４時間いつでも食品や食材を受け取ることの出来る「公共冷蔵庫」の利用者が増え、運営団体ではコロナ禍の影響が続いている可能性もあるとして、支援を呼びかけています。

「公共冷蔵庫」は経済的に困っている家庭を支援しようと名古屋市で子ども食堂などを運営している団体が去年７月に立ち上げました。
支援を受けたい場合、利用者は事前にラインで団体に届け出た上で、週２回の指定日に市内５か所に設置された専用の冷蔵の設備で２４時間いつでも食品や食材を受け取ることが出来ます。
提供されているのは個人や企業から寄付されたレトルト食品や米、それに肉や野菜、果物など冷蔵で保管できる生鮮食品などで、団体によりますと１週間に用意している８０の枠に毎回、ひとり親家庭を中心に１００を超える申し込みがあり、これまでにのべ２０４０世帯が利用したということです。
「つなぐ子ども未来」の安藤綾乃代表理事は提供する食材の支援を広く呼びかけるとともに「新型コロナなどで苦労している状況が続いているというのを感じる。困っていると感じるのは人それぞれなので、必要な人は『みんなの冷蔵庫』をぜひ使ってほしい」と話しています。