木曽川導水路事業 関係自治体から必要との意見相次ぐ

水道用水の確保などを目的に岐阜県の徳山ダムから木曽川に水を引き入れる木曽川導水路の建設計画をめぐり２９日、国土交通省中部地方整備局と関係自治体などによる会議が開かれ、出席者からは事業を進める必要性があるという意見が相次ぎました。

木曽川導水路をめぐっては、名古屋市の河村市長が、市長就任当初に反対したことなどから事業が凍結されていましたが、「洪水対策とともに上流の安心安全な水を飲める」などとしてことし２月、一転して計画を容認しました。
これを受け、事業主体の国土交通省中部地方整備局と水資源機構は２９日、東海３県や関係する自治体からなる会議を開きました。
この中で、名古屋市は、計画を容認した理由について「深刻な渇水と近年の豪雨に適切に対応していく必要がある」などと説明しました。
これに対し、関係自治体からは「導水路は渇水対策につながる」とか「災害への備えは重要だ」などとして、事業を進める必要性があるという意見が相次ぎました。
これを受けて中部地方整備局の担当者は「事業を推進していくことは渇水対策や治水の観点から大変重要だ。必要性を検証していきたい」と述べ、今後、水資源機構と事業の効果について検証を進める考えを示しました。