保育士の配置基準 愛知の保護者らが見直しを改めて求める

政府による少子化対策の議論が進むなか、園児の保護者らが新たな団体を設立し、国に対して「現場には明らかに保育士が足りない」として保育士の配置基準の見直しを求めました。

新たに設立されたのは愛知県の園児の保護者らが中心となった「全国保護者実行委員会」です。
実行委員会は１７日、厚生労働省で会見を開き、政府がことし３月に公表した保育士の配置基準の改善案について見直しを求めました。
政府がたたき台として示した案では１歳児と４歳児・５歳児について保育士の配置を手厚くした場合には、運営費を加算するとしています。
しかし、実行委員会ではこれではすべての保育施設が、加算の対象とならないため不十分だと指摘しました。
その上で、「現場には明らかに保育士が足りない」として、国に対して配置基準そのものを見直す必要性を改めて求めました。
愛知県の民間保育園に子どもを通わせている女性は「保育士の皆さんに支えられて子育てや仕事ができていますが保育士の方が心身ともに疲れて現場を離れていくのを見てきました。全国の保護者の声を集めて、配置基準を抜本的に見直すことが必要だと思っています」と訴えていました。
実行委員会は今後、保護者を対象にした全国規模のアンケートを行い、配置基準の見直しを求める声を政府に届けたいとしています。