三重 四日市 ふるさと納税寄付額増目指し専門職員が抱負

三重県四日市市が、ふるさと納税の寄付額を増やすため、年収およそ１０００万円の待遇で採用した職員が着任し「返礼品のＰＲのしかたなどを改善するとともに、新たな地場産品を開発したい」などと抱負を述べました。

四日市市の「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」に就任したのは、大手広告代理店、電通で３０年以上にわたって広告制作などをつとめた日下幸一郎さん（５９）です。
日下さんは、９日、記者会見し「外から来た人間ならではの、地域の人が気付かない四日市市のいい物やいい所を発掘し、ふるさと納税を全国にＰＲしていきたい」と意気込みを語りました。
また、市のふるさと納税の課題について「ＰＲのしかたやマーケティングの視点が成功している自治体と比べて若干弱い」と指摘した上で、「地場産品をミックスし、新たな産品を開発し、地場の活力を上げていきたい」と述べました。
四日市市では市民がほかの自治体に寄付することに伴う控除額が市に寄せられる寄付金を上回り、税収が流出する状態が続いていて、市は専門の職員を年収およそ１０００万円の待遇で公募し、８日付けで日下さんが着任しました。