中部空港沖埋め立て工事の官製談合で第三者委員会が初会合

愛知県の中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で国土交通省名古屋港湾事務所の元所長が逮捕されたことを受けて、３日に外部の有識者からなる第三者委員会の初会合が開かれ、ことし６月をめどに再発防止策などの提言を取りまとめる方針を確認しました。

国土交通省の中部地方整備局名古屋港湾事務所の元所長は、おととし中部空港沖の埋め立て工事に伴う護岸建設に使う石材の入札に関する情報を漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。
これを受けて中部地方整備局は事実関係の把握や再発防止策の検討を進めるため外部の有識者からなる第三者委員会を設置し、３日に初会合が開かれました。
会議では冒頭、中部地方整備局の稲田雅裕局長が「委員の力をお借りし、徹底した原因の究明や実効性のある再発防止策を取りまとめ、これを着実に実行することで一刻も早く国民の信頼を回復してく決意だ」とあいさつしました。
その後、会議は非公開で進められ、委員会によりますと、今後、定期的に会合を開いて調査や検討を進めた上で、ことし６月をめどに再発防止策などの提言を取りまとめる方針を確認しました。