「物価上昇踏まえ処遇改善を」全トヨタ労連が春闘方針決定　

ことしの春闘について、トヨタ自動車とグループ各社の労働組合でつくる「全トヨタ労連」は、急激な物価上昇を踏まえ賃金をはじめとした処遇改善に取り組むとする方針を決定しました。ただ、賃上げ要求の統一した金額は３年連続で掲げず、各組合の判断に委ねるとしています。
トヨタ自動車とグループ各社の労働組合のおよそ３５万７０００人が加盟する「全トヨタ労連」は１３日、福岡市内で記者会見を行い、ことしの春闘の方針を発表しました。
この中では、急激な物価上昇を踏まえれば、賃金をはじめとした処遇改善が不可欠だとしています。
ただ、基本給の引き上げなどを含めた賃上げ要求の統一した金額は３年連続で示さず、各組合の判断に委ねるとしています。
一方、一時金の要求については、年間で月給の５か月分以上とし、満額回答にこだわって取り組むと明記しました。
記者会見した鶴岡光行会長は「いまは物価上昇により、われわれの労働の価値が大きく低下している。いかに価値の低下を防ぎ、より働きがいのある職場づくりができるかが今回のポイントになる」と述べました。
この方針は会見のあとに開かれた中央委員会で正式決定され、トヨタ自動車とグループ各社の労使交渉は２月中旬から本格化します。