安城市の職員が生活保護申請の日系ブラジル人に不適切発言

愛知県安城市の職員が生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人女性に対し「外国人には生活保護費は出ない」などの誤った説明をした上、「国に帰ればいい」などと不適切な発言を繰り返していたことが分かりました。
女性は年内にも愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行うということです。

女性の代理人弁護士によりますと、日系ブラジル人の女性（４１）は夫と子ども２人の４人家族で、夫が無免許運転などで逮捕されたため、収入がなくなり生活に困窮していたということです。
このため女性は１１月に生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れましたが、対応に当たった２人の職員から「外国人には生活保護費は出ない」などと誤った説明を受けた上、「国に帰ればいい」などと「入管や領事館に助けてもらえばいい」などと不適切な発言を繰り返され、申請を拒否されたということです。
生活保護の対象は日本国民で外国人には適用されませんが、定住者や永住者など一定の条件を満たせば外国人でも支援を受けることができ、この女性は定住者資格があるということです。
代理人弁護士などによる働きかけの結果、安城市は１１月３０日になって生活保護の申請を受け付け、１２月２２日から受給が始まったということです。
安城市は取材に対し、「個人的なやりとりを含むため今の時点では一切の回答を控えたい」と話しています。
女性は生活保護制度が適切に運用されるよう改善を求めて年内にも愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行うということです。