愛知県が高齢者の健康づくりで連携協定

愛知県は、産学官で連携し、デジタル技術を活用して高齢者の健康づくりに取り組んでいこうと、国立長寿医療研究センターや大手通信会社などとの間で、連携協定を結びました。

２１日、県公館で行われた協定の締結式には、▽国立長寿医療研究センターのほか、▽ソフトバンクや▽中部電力、▽名古屋鉄道、それに▽東京海上日動火災保険の担当者が出席しました。
協定では、産学官で連携し、▽スマートフォンのアプリなどを活用し、医師が健康相談を行うほか、▽電気の使用量がわかるスマートメーターから、高齢者の生活の様子をＡＩ＝人工知能で分析するなどし、認知症予防をはじめとする高齢者の健康づくりを進めるとしています。
国立長寿医療研究センターの荒井秀典理事長は「愛知県とともに、デジタルヘルスに関して革新的なイノベーションを目指した研究開発に取り組んでいきたい」と述べました。
県によりますと、県内の高齢者の認知症の患者は２０２０年の時点で３３万４０００人と推計されていて、２０４０年には５４万６０００人になると予想されています。
愛知県は、２０２４年度に事業を始めることを目指し、来年度・２０２３年度中に、具体的な事業内容を決めることにしています。