西村経済産業相と中部の経済団体が懇談　物価上昇で意見交わす

西村経済産業大臣が２７日、名古屋市内で中部地区の経済団体と懇談し、原材料費やエネルギーコストの上昇分を価格転嫁できていない中小企業への支援策をめぐって意見を交わしました。

西村経済産業大臣は、２７日午前、名古屋市のホテルで中部地区の経済団体の代表らと懇談しました。
この中で、名古屋商工会議所の嶋尾正会頭は、地域経済の現状について、「中小企業は原材料費やエネルギーコストの上昇分を十分に価格転嫁できず、利益が大きく圧迫されている」と指摘しました。
そのうえで、「企業間の取引価格の適正化は事業存続を図るだけでなく、賃上げ原資の確保にもつながり、日本経済の好循環にも寄与する。政府には中小企業にしっかり目配りしてもらい、機動的かつ万全な施策を講じてもらいたい」と政府の対応を求めました。
これに対し、西村大臣は「サプライチェーン全体で価格転嫁や物価上昇を分かち合えるよう親事業者への指導・助言やフォローアップ調査などを通じて取引適正化を実現していきたい」と述べ、適正な価格転嫁を後押しするための支援を強化していく考えを示しました。