「国葬反対8割が大陸から」投稿〜三重県議の辞職勧告案否決

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案の採決が19日県議会本会議で行われ、反対多数で否決されました。

安倍元総理大臣の国葬をめぐり、県議会の自由民主党会派に所属する小林貴虎議員は10月上旬、みずからのツイッターに、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿しましたが、その後の記者会見でツイートを撤回し陳謝しました。
小林氏は投稿の内容はすべて誤りだったとしながらも議員辞職する考えを否定したのに対し、県議会の一部の会派から辞職勧告決議案が出されていました。
県議会本会議では決議案の採決を前に、新政みえ会派の津村衛議員が「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三大きく失墜させた責任は重く受けとめるべきだ」と趣旨説明を行いました。
一方、自由民主党会派の津田健児議員は反対の立場から、「小林氏には改めるべきところがたくさんあるが、議員の立場を与えるのも奪うのも県民であり、われわれではない」と述べました。
そして公明党会派の2人が退席したあと採決が行われ、新政みえなど22人が賛成したのに対し、自由民主党など23人が反対し、決議案は反対多数で否決されました。