岐阜県が旧統一教会に関する専用の相談窓口を設置

旧統一教会のいわゆる霊感商法などの問題を受け、岐阜県は10月7日から専用の相談窓口を設置して相談を受け付けています。

専用の相談窓口は旧統一教会をめぐる問題を受けて岐阜県が設置したもので、岐阜市にある「県民生活相談センター」では職員や相談員が対応にあたっています。
電話やメールのほか、センターを直接訪れて相談することもでき、霊感商法や多額の献金、それに親が信者であるなど旧統一教会に関わる内容であれば何でも相談を受け付けるということです。
そして、内容によっては弁護士会や警察、子ども相談センターといった専門機関に引き継いで解決につなげたいとしています。
岐阜県に寄せられた旧統一教会に関する相談は、安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件が起きたことし7月以降、7件あったということです。
県によりますと、初日は高額な商品を契約し解約したいといった相談や多額の献金をしている家族に関する相談などが10件寄せられたということです。
岐阜県県民生活課の山下靖代課長は、「勇気を持って一歩を踏み出し窓口にお問い合わせ下さい。丁寧に耳を傾けお答えさせていただきます」と話しています。
専用の相談窓口は10月31日まで平日の午前8時半から午後5時に対応していて、電話番号は058ー277ー1029です。