あいちトリエンナーレ 名古屋市の負担金訴訟2審始まる

あいちトリエンナーレ 名古屋市の負担金訴訟2審始まる

3年前に行われた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由」をテーマにした展示をめぐって、名古屋市が負担金の一部の支払いを拒否したことの是非が争われている裁判の2審が名古屋高等裁判所で始まり、ことし12月2日に判決が言い渡されることになりました。

令和元年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられ、テロ予告などが相次ぎ、一時、展示が中止されました。
芸術祭は愛知県の大村知事が実行委員会の会長を、名古屋市の河村市長が会長代行を務めましたが、名古屋市は、公共事業として公金を支出するのが著しく不適切なうえ、危機管理上、重大な事態の発生が想定されたのに河村市長に展示内容などが知らされておらず、展示の一時中止や再開も大村知事が独断で決定したなどと主張して負担金の一部、3380万円余りを支払いませんでした。
この支払いを市に求めて実行委員会が起こしていた裁判で1審の名古屋地方裁判所はことし5月、「芸術祭は公共事業ではなく、作品も激しい抗議にさらされたものの市が主張するようなハラスメントというべきもの、違法なものとは断定できない。中止や再開の判断は会長を務める大村知事の裁量の範囲内で、市は支払いを拒むことはできない」などとして、市に対し負担金の支払いを命じ、市は判決を不服として控訴していました。
21日名古屋高等裁判所で始まった2審で、名古屋市は1審の名古屋地裁が、芸術祭を公共事業ではないとしたのは誤りだなどと主張したのに対し、実行委員会は控訴の棄却を求め即日結審しました。
判決は、ことし12月2日に言い渡されます。