生活支援の会社が不正受給で処分

愛知県内で、障害がある子どもに生活支援を行っている事業所の運営会社が、利用実態のない子どもにサービスを提供したとうその申請をするなどして、自治体からあわせて3000万円余りを不正に受給したとして、利用者の受け入れを停止する行政処分を受けました。
行政処分を受けたのは、春日井市と江南市で障害がある児童や生徒に生活支援を行う事業所を運営している会社「Aーhum」です。愛知県によりますと、この会社では、実際には事業所のサービスを利用していない児童や生徒にサービスを提供したとうその申請を自治体に提出したほか、子どもたちの生活支援に関する実施計画を作成しないまま本来は減額されるはずの自治体の給付金を満額請求しあわせて3000万円余りを不正に受給したということです。愛知県は、3年前の令和元年12月、この運営会社が不正を行っている疑いがあるという情報が寄せられたことから調査を進めた結果、不正が認められたことから、5日付けで新たな利用者の受け入れを停止する行政処分を決定しました。事業所の代表者は不正受給を認めているということで、各自治体が今後給付金の返還を請求するということです。愛知県は同様の事案が起こらないよう今後、より厳正に審査を進めることにしています。