三重県の5町がデジタル地域通貨の導入など取り組みへ

三重県の多気町など中南勢地域の5つの町が、国の「デジタル田園都市国家構想」の交付金の対象に決まり、今年度(2022年度)、デジタル地域通貨の導入などに取り組むことになりました。

「デジタル田園都市国家構想」は地方のデジタル化を進めて活性化を目指すもので、多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町の5つの町は国から交付金を受け、今年度、総額およそ1億5000万円の「三重広域連携モデル」の事業を進めることになりました。
5つの町では行政サービスやふるさと納税などと連携した仮称「Mie−Coin」と名付けたデジタル地域通貨を導入するほか、地域のあらゆる情報が網羅された3Dマップを作成して観光客向けのデジタル観光マップや住民向けの防災・防犯情報なども表示する「観光メタバース・ポータル構築事業」なども行うことにしています。
多気町の久保行央町長は「5町は少子高齢化や医療、就労などよく似た課題がある。いつまでもいい町だと思ってもらえるように自治体間で連携して効果を発揮したい」と話していました。