村井知事 「宿泊税」理解の努力重ねながら導入進める考え

県と仙台市が導入を検討している「宿泊税」について、各地で反対の声が相次ぐ中、村井知事は「宿泊事業者全員の理解がないと何もやらないとはならない」と述べて、引き続き理解に向けた努力を重ねながら導入を進める考えを示しました。

県と仙台市は、観光政策を充実させるための財源を確保するため「宿泊税」の導入を検討していて、課税額は県が１人１泊３００円とする案を、仙台市が１泊２００円の案を軸に検討を進めています。
一方、鳴子温泉や作並温泉などの宿泊事業者からは、客の負担が増えて利用者が減りかねないなどと導入に反対する声があがっていて、県は各地での意見交換会を開いています。
村井知事は、１６日の定例の記者会見で「１人でも多くの方に理解が得られるように努力をするが、宿泊事業者全員の理解がないと何もやらないとはならない。宮城県全体のために、ひいては東北のためになるということであれば、前に進めることもあるだろう」と述べて、引き続き理解に向けた努力を重ねながら導入への議論を進める考えを示しました。
また村井知事は「いま、調整している内容はある程度まとまらないと示せない」として、仙台市と調整してから内容を公表することにしています。
県は、条例案について９月議会以降の提出を目指すとしています。