じもとＨＤ経営強化計画 “配当７年間見送り”の案示す

宮城と山形を地盤とする金融グループ「じもとホールディングス」は再建に向けた「経営強化計画」の案をまとめました。
この中では業績が回復するまで株式への配当を７年間見送るという考えを示していて、今後、国との調整を進める方針です。

じもとホールディングスは昨年度、大幅な最終赤字に陥り、公的資金の投入を受けた際に国に発行した「優先株」に対する配当が出せなくなったため、国が議決権の６３％を取得して実質的な管理下に置く異例の状況になっています。
経営再建に向けてグループでは６月、今年度から３年間の「経営強化計画」の案をまとめて国に提出していますが、その内容が関係者への取材で明らかになりました。
それによりますと、赤字の原因となった傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」の融資の審査体制について、資本業務提携を結ぶネット金融大手のＳＢＩグループや金融庁の支援を受けながら、抜本的に見直す方針です。
きらやか銀行の業績が回復するまで、優先株を含む株式への配当は７年間見送るという考えを示しているということです。
関係者によりますと、今後の国との協議によっては配当再開が前倒しになる余地もありますが、国の実質的な管理下にある状況がしばらく続く可能性があります。
一方、店舗の統廃合など踏み込んだ合理化策については現時点では計画に盛り込まれていないということです。
グループではこの案をたたき台に国との調整を進め、ことし９月までに正式な計画をまとめる考えです。

これについてじもとホールディングスは２日午前、コメントを発表しました。
この中で「当社の配当方針は、現時点において未定であり、決定次第、速やかに公表します。また、経営強化計画についても、今後、国と協議を進めて承認となり次第、公表します」としています。