震災の伝承活動に取り組む団体 9割以上が「継続に不安」

東日本大震災の被災地で震災伝承に取り組む団体への調査で、9割以上が今後の活動の継続に不安を感じていることが分かりました。

この調査は、公益社団法人「3.11メモリアルネットワーク」が岩手、宮城、福島で伝承活動に取り組む団体を対象に行ったもので、26の団体から回答が寄せられました。
それによりますと、伝承活動の継続について「大いに不安」「どちらかというと不安」と答えた団体は、92%にのぼりました。
伝承の継続にとって重要な資金について尋ねると、「人件費」「広報費」「活動場所の維持費」などを挙げています。
震災伝承に関する公的な支援の現状について尋ねると、「不十分」「どちらかというと不十分」と答えた団体が全体の61%にのぼり、支援の拡充を求める声が半数を超えています。
調査を行った団体の中川政治専務理事は「今回の調査は、どの団体も悩んでいる光景が浮かんでくる結果だった。次の災害で悲しい思いをする人を出さないためにも、伝承活動への公的な支えがもっと必要ではないか」と話していました。