復興庁ＷＧが沿岸部を視察 今後の被災地支援を検討

東日本大震災の被災地の今後の支援について検討している復興庁のワーキンググループのメンバーが２７日、仙台市沿岸に整備された複合商業施設などを視察しました。

視察を行ったのは、復興庁の職員やワーキンググループのメンバーで大学の研究者など１４人です。
メンバーらはまず、気仙沼市の水産加工会社を訪れて国の支援制度がどのように活用されているかなどを視察しました。
このあと、仙台市内に移動し、津波で被災し、住民が集団移転した若林区に整備された複合商業施設を視察しました。
この施設は、災害危険区域となった広大な空き地を地域の活性化に活用しようと整備されたもので、メンバーらは施設内の直売所などを見学し、周辺のにぎわい状況などを確認していました。
このあと県庁に移動し、被災者の心のケアの現状について公益社団法人の担当者から聞き取りを行い、人材の育成も含めて効果的なサポートを継続してほしいとの要望を受けていました。
ワーキンググループの座長で東北大学の今村文彦教授は「復興がどこまで到達し残された課題は何なのか。国や県、民間の役割を整理しながらさらに議論したい」と話していました。
ワーキンググループでは今後、福島の原発事故の被災地を視察したあと、秋ごろにとりまとめを行ない、２０２６年度以降の復興政策に生かすことにしています。