食材費の過大徴収問題 「連座制」で仙台のグループホームは

障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などが２６日、事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。

東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。
厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、今月２０日現在、全国１０４の事業所のうち７７か所で行われ、過大徴収の総額は２億９９００万円あまりにのぼっています。
愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて５つの事業所に対して２６日、法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。
これにあわせて厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。
また合わせて、業務管理体制の見直しも適切に行われていないなどとして２６日づけで業務改善命令を出しました。
自治体による事業所の指定の更新は６年ごとで今後、数年の間に全国の「恵」のグループホームなどが順次、更新期限を迎えて運営ができなくなる見通しです。
厚生労働省は、グループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。

【「恵」のグループホーム 仙台にも】
「恵」のグループホームは、県内では仙台市青葉区に１か所あります。
定員１０人のグループホームで現在は５人が利用しています。
愛知県内のグループホームで利用者の食事の材料費が過大に徴収されていた疑いがあることがわかり、去年６月以降、このグループホームについても仙台市が調べていました。
市によりますと過大徴収の問題はなかったということです。
しかし、今回、愛知県以外の全国のグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」が適用されることから、このグループホームも５年後の更新期限になると運営ができなくなる見通しです。
株式会社恵は、愛知県などによる処分や厚生労働省によるいわゆる「連座制」の適用について、「本日、処分をいただきましたので内容を精査して真摯に受け止め今後の対応について検討していきたい」とコメントし、今後の会社の運営や利用者への対応については「具体的にお答えできない」としています。
一方、仙台市は「５人の利用者について不安がある方には個別に対応しながら、利用者の処遇を一番に考えて今後の対応を検討していく」としています。