東北大学「国際卓越研究大学」正式認定へ 変わる点は 課題は

世界トップレベルの研究水準を目指して国が新たに支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。
ことし10月以降に正式に認定され、今年度中におよそ100億円の助成が開始される見込みです。

「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学で、去年8月、東北大学が初の認定候補として選ばれました。
その後、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議は東北大学が策定した計画の細部について具体的な検討を行ってきましたが、文部科学省は14日、有識者会議が東北大学は「国際卓越研究大学」の認定の水準を満たすと判断したと発表しました。
文部科学省は、国立大学法人法の改正が施行されることし10月以降に必要な手続きを行ったあと、東北大学を初の「国際卓越研究大学」として正式に認定することにしていて、今年度中に初年度分としておよそ100億円が助成される見込みです。
東北大学が策定した計画では、教授を筆頭とした「講座制」と呼ばれる体制から、教員それぞれに学生や研究員などを配置して若手や中堅の研究者が自ら挑戦できる体制への変更や、研究時間を確保するために研究を支援する職員をおよそ1100人増員すること、材料科学や災害科学など大学が強みとする研究分野の戦略的な強化など、大学全体の組織改革が盛り込まれています。
「国際卓越研究大学」について文部科学省は今年度中に2回目の公募も行うことにしていて、最終的に数校を認定する計画です。

【東北大総長「大学改革を先導」】
「国際卓越研究大学」に認定される見通しとなったことを受けて東北大学の冨永悌二総長が会見を開き、新たに追加した取り組み内容を公表したうえで、今後の決意を語りました。
このなかでは、物理や生物などの自然科学だけでなく人文・社会科学も含めた大学全体の研究力の向上を図ることや医療提供体制を維持しながら医療の高度化を図るために、研究に軸足を置く医師を増やす仕組みを作る計画などを新たに公表しました。
冨永総長は、日本の研究力について「右肩下がりで落ちるところまで落ちた。回復させるには大学が産業界と連携して新たなイノベーションを生むことが大切だ」と強い危機感を示しました。
そのうえで、国際卓越研究大学の認定に向けた計画について「世界と並ぶ成長戦略を描くためのシステム改革に主眼がある。東北大学は、日本にとってラストチャンスともいえる今回の大学改革を先導し、変革の結節点となりたい」と決意を述べました。

【学生から喜びや期待の声】
東北大学が「国際卓越研究大学」に正式に認定される見通しとなったことについて学生たちからは喜びの声や、今後の研究の充実に対する期待の声が聞かれました。
このうち、理学部の学生は「卓越大に選ばれるかもしれないということもあり、東北大学を目指した。予算配分で優先されるものは出てくると思うが、いろんな研究が大切だと思うので金額の多少の差はあってもすべての研究室に分けてもらえたらいいと思う」と話していました。
また、別の理学部の学生は「この大学には物理の研究をしたくて入ったので、お金をいただいて深く深く研究できるのは魅力的なことだ。お金をかけてもらっている分、成果は必要だと思うし、プレッシャーがあるからこそより深い研究ができると思うので、期待に応えられるような成果を出したい」と意気込んでいました。
また、日々研究を行っている農学部の大学院生からは、「結果が出やすい研究だけではなく、基礎研究にもよりお金をつけてもらえれば、大学の研究力強化につながると思う」といった意見も聞かれました。

【知事と仙台市長がコメント】
東北大学が「国際卓越研究大学」に正式に認定される見通しとなったことについて、宮城県の村井知事は「学術的・社会的インパクトをもたらす研究展開、徹底した国際化、変革への強い意思とともに研究第一主義の実績が高く評価されたものと認識している。引き続き、東北大学と緊密に連携しながら産学官のさまざまな関係者にとって一層魅力のある地域となるよう取り組んでいく」とコメントしています。
また、仙台市の郡市長は「正式認定された際にはこれまで以上に世界中から優れた人材が集まり国際的な研究ネットワークの広がりや革新的な研究成果が生み出されていくものと思う。市のまちづくりにも大きな変化をもたらすものであり今後も東北大学との連携を深めながら、さまざまな取り組みを進めたい」とコメントしています。

【認定されると何が変わるのか】
「国際卓越研究大学」に認定されると大きく変わるのが研究現場です。
東北大学ではこれまでの教授を筆頭とした「講座制」と呼ばれる体制から、教員それぞれに学生や研究員などを配置して若手や中堅の研究者が独立した環境で研究できる体制に変わるとしています。
若手の研究者などが自ら挑戦し研究の成果につなげてもらうことがねらいで、現在830ある研究室がおよそ1800の研究ユニットに変わるということです。
また、研究室の経理などの事務だけでなく、外部の研究資金の獲得、それに産業界や海外の研究者との連携などに関する業務を担う専門職のスタッフを1000人以上雇い、研究を支えるとしています。
こうした研究体制の強化で東北大学は、論文の数を現在の年間6700本あまりから25年後に3.5倍の2万4000本に。
引用される回数がその分野で上位10%に入るような注目論文の割合を現在の9.8%から25%に高めるという目標を掲げています。
また、こうした研究の成果で得た特許といった知的財産などの収入は、現在の年間4億8100万円から25年後に41億7000万円へと8.6倍に増やす目標を掲げています。

【東北大学の研究内容は】
東北大学は、これまで民間の投資を呼び込みながらすべてのキャンパスでイノベーションを生み出せるよう環境整備を進めてきました。
その1つが世界最先端の研究施設「ナノテラス」です。
太陽の10億倍も明るく強い光のビーム・放射光を照射し、ナノメートル=100万分の1ミリというレベルで物質を見ることができます。
医薬品や半導体、食品などさまざまな分野の研究開発で活用することが期待されています。
2つ目は、半導体関連の研究施設です。
東北大学は世界トップクラスの半導体の研究が行われていて、電子がもつ磁石の性質を利用するスピントロニクスと呼ばれる研究開発などが注目されています。
大量に電力を必要とするデータセンターや生成AIの分野に活用することで大幅に電力消費を抑えることができると期待されています。
3つ目は、被災者の健康状態などを調査している「東北メディカル・メガバンク機構」です。
メディカル・メガバンクでは宮城県と岩手県の沿岸部の住民などおよそ15万人から定期的に採取した血液や血液から抽出したDNA、尿などの試料が住民の健康調査のデータとともに保存されています。
「ゲノム」と呼ばれる遺伝情報の解析も進んでいて、製薬会社と協力しながら創薬に役立てたいとしています。
大学では、こうした事業を民間の投資を呼び込みながら行ってきました。
今後は、「大学債」を発行したり国立大学では初めてとなる民間との共同出資による子会社をつくって投資を呼び込んだりして研究開発の規模をさらに拡大していく方針です。

【外国人受け入れへの準備も】
「国際卓越研究大学」の認定で今後見込まれているのは、外国人研究者や留学生の増加です。
仙台市は、東北大学と連携を強化し受け入れのための準備を進めています。
市は、外国人研究者や留学生が働きやすく住みやすいまちづくりを進めるため、その子どもなど家族を含めた生活や教育を大学と連携してサポートしていくと発表しました。
ことし3月には、外国人研究者などが区役所で住民登録などの手続きをする際の待ち時間を利用して、ごみの出し方などの日常生活や大学生活などの情報を提供する特設窓口「ウェルカムデスク」を設置する実証実験を行いました。
実証実験では、東北大学の留学生や一般の外国人を対象に窓口を開設し22の言語で相談できるようにしたほか、観光のパンフレットや地図なども配ったということです。
4日間で20の国と地域のあわせて65人から公共交通機関についてや自転車の買い方、銀行口座の作り方などさまざまな相談が寄せられたということです。
市は、実証実験を踏まえて特設窓口の設置の必要性などを検討していく方針です。
仙台市交流企画課横山弘達交流推進担当課長は「外国人の住民を受け入れる地域のみなさんの理解もますます重要になっていくと考えている。互いの文化の違いを認め合い、誰もが安心して暮らせるよう取り組みを進めたい」と話していました。