「みやぎ県民防災の日」 県庁で大地震や津波想定した訓練

昭和５３年に起きた宮城県沖地震から１２日で４６年になります。
県庁では大規模な地震や津波を想定して初期対応などを確認する訓練が行われました。

昭和５３年６月１２日に起きた宮城県沖地震では建物の倒壊などで宮城県で２７人、福島県で１人が死亡し、県はこの日を「みやぎ県民防災の日」と定めて毎年各地で防災訓練を行っています。
１２日の訓練は三陸沖を震源とするマグニチュード９.０の地震が発生し、県内で最大震度６強を観測したという想定で、県や消防、自衛隊などあわせて６２の機関からおよそ７００人が参加しました。
このうち県庁５階の防災推進課では、地震の発生を知らせる職員のかけ声とともに職員たちが一斉に机の下に入って身を守る「シェイクアウト訓練」を行いました。
このあと２階の講堂では主に情報収集を行う災害対策本部の事務局が設置され、県や消防などの関係機関が集まって、市町村から寄せられる被害状況などを把握したり、必要な支援活動などをホワイトボードに書き出したりしていました。
ことしの訓練では能登半島地震で多くの集落が孤立したことを受けて、県と第２管区海上保安本部の職員が半島部に取り残された住民を安全な場所にヘリで搬送する手順なども確認していました。
県防災推進課の大内伸課長は「被害が甚大になればなるほど的確な初動対応が重要になってくる。訓練を通じて対応の手順や関係機関との連携の確認をしっかり行っていきたい」と話していました。