“宿泊税導入に反対” ホテルや旅館の２組合が仙台市に要望書

仙台市や宮城県が導入を検討している宿泊税をめぐり、仙台市にあるホテルや旅館で作る２つの組合が１１日、市に対して、導入に反対するとした要望書を提出しました。

仙台市と宮城県は、観光施策を充実させるための財源を確保しようと「宿泊税」の導入を検討していて、９月以降に条例案を提出することを目指して調整が進められています。
これについて、仙台市中心部にある５６の旅館やホテルで作る「仙台ホテル旅館組合」と、作並温泉にある４つの施設でつくる「作並温泉旅館組合」の代表者らが１１日、市役所を訪れ、市の担当者に導入に反対するとした要望書を提出しました。
このうち「仙台ホテル旅館組合」は宿泊施設の経営環境はコロナ禍での借入金の影響で新型コロナの感染拡大前より悪化していることや、多くの宿泊施設からは税に対する理解が得られていないことなどを訴えています。
また、組合側の出席者からは、「導入ありきでの議論が進められていると感じる」とか、市が目指す導入時期は拙速だなどといった意見があがっていました。
仙台ホテル旅館組合の梅原敏組合長は「行政主導でスピード感を持って進む議論にストップをかけるとともに事業者の思いを聞いて計画の白紙撤回を求めたい」と話していました。