県警本部で「サイバー防犯ボランティア」委嘱式

インターネット上にある犯罪につながる有害な情報を見つけ、警察やサイトの管理者に通報する役目を担うボランティアの委嘱式が、県警察本部で行われました。

このボランティアは「サイバー防犯ボランティア」と呼ばれ、SNSの投稿などを確認してインターネット上にある売春や銀行口座の売買、特殊詐欺などの犯罪につながる有害な情報を見つけ、警察やサイトの管理者に通報する役目を担います。
今年度、ボランティアに委嘱されたのは通信機器の販売を行う民間企業など7つの団体と、県内の社会人や大学生など合わせて150人余りで、5月31日に行われた委嘱式にはおよそ20人が参加しました。
式では、県警察本部の渡辺勇治サイバーセキュリティ統括官が、1人1人に委嘱状を手渡したあと「サイバー空間上での防犯対策が喫緊の課題となるなか、県民のみなさんとの協働による対策がきわめて重要だ」と述べました。
県警察本部によりますと、県内では、去年1年間にボランティアが5977件の通報を寄せ、このうち、およそ5100件が情報の削除につながったほか、検挙に至ったケースもあったということです。
ボランティアに委嘱された東北大学の大学院生は「日頃からSNSを使うなかでも怪しい投稿を見かけるので、深刻な状況だと思います。犯罪を抑止する一翼を担えるよう頑張っていきたいです」と話していました。