仙台市 パートナーシップ制度の骨子案まとまる

仙台市が今年度中の導入を目指す、性的マイノリティーのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の骨子案がまとまりました。
一定の要件を満たすカップルには、宣誓のあと、受領証が交付されるということです。

パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、「結婚に相当する関係」とみなし自治体が証明書などを交付する制度で、仙台市は今年度中の導入を目指しています。
市は、２３日開かれた審議会で制度の概要をまとめた骨子案を明らかにしました。
それによりますと、いずれかが市内に住所があり、ともに１８歳以上など、一定の要件を満たすカップルは、職員の前で宣誓したあと、関係性を証明する受領証が交付されるということです。
子どもがいる場合には、希望に応じて受領証に子どもの名前を入れることもできるということです。
骨子案は審議会でおおむね了承され、市は、来月にもパブリックコメントを実施することにしています。
市は、この制度によって性的マイノリティーのカップルも世帯向けの公営住宅に申し込みができるようにしたい考えです。
審議会の会長を務める東北大学の田中真美副理事は「政令指定都市のなかでは最後の導入となるが、先行都市のよい例を組み込んだ骨子案になっていると思うので、早い時期の制度の導入を期待したい」と話していました。