キャッシュレス納付推進へ宣言　

電子マネーやクレジットカードなどを使ったキャッシュレスによる納税を県内で推進しようと、仙台市で銀行や行政などの関係者が集まって共同宣言を行いました。

宣言を行ったのは県内の行政や日銀、金融機関などあわせて７６団体で、２４日は、七十七銀行の本店で宣言式が開かれ、およそ１００人が出席しました。
このなかで、村井知事は「人口減少などの社会環境の変化に対応するためにもキャッシュレス化が重要だ。県民の皆さまにとっても、さまざまな決済手段が利用できメリットがある」とあいさつしました。
インターネットや電子マネー、それにクレジットカードを使ったキャッシュレス納税について、国は、納税者の利便性の向上や行政・金融機関の事務の効率化につながるとして来年度までに国税の納付全体の４割を目指しています。
県内では令和４年度、国税のキャッシュレス納税の割合がおよそ２４％にとどまっていて、今後、金融機関などが連携して情報発信の強化などに取り組むことにしています。
七十七銀行の小林英文頭取は「県内のデジタル化社会の実現に向けた第１歩としてキャッシュレス納付を推進していきたい」と話していました。