県内１９の自治体が「消滅可能性自治体」と指摘

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の４割にあたる７４４の自治体で２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」とする分析結果を公表しました。
このうち宮城県内では、３５の市町村のうち１９の自治体が「消滅可能性自治体」と指摘されています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」としています。
このうち宮城県内では「若年女性人口」が半数以下になるとされ、「消滅可能性自治体」と指摘されたのは１９の市と町でした。
「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、「若年女性人口」の減少率が高い順に、丸森町でマイナス７５.６％、南三陸町でマイナス７４.９％、七ヶ宿町でマイナス６８.４％、川崎町でマイナス６７.２％、涌谷町でマイナス６６％などとなっています。
一方、１０年前の分析で、宮城県内では２３の自治体が「消滅可能性自治体」と指摘されましたが、塩釜市と美里町、それに山元町と大衡村は、対策を進めたなどとして今回の分析では「消滅可能性自治体」からは外れています。
このうち大衡村については「消滅可能性自治体」を脱却し、１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる「自立持続可能性自治体」となりました。

【“消滅可能性”の自治体は】
宮城県内で「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、３５市町村のうち１９の市と町で、公表された順に、石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、登米市、栗原市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、川崎町、丸森町、松島町、七ヶ浜町、大郷町、色麻町、加美町、涌谷町、女川町、南三陸町となっています。

【大衡村「選ばれるまち」になっている】
「消滅可能性自治体」を脱却し、「自立持続可能性自治体」となった宮城県大衡村の小川ひろみ村長は「とてもびっくりしているが、うれしく思います。妊娠してから産後に至るまでのケアや、小学校から高校までの入学祝い金の制度といった子育て支援を充実させたことで『選ばれるまち』になっているのだと思う。少子高齢化は村でも進んでいるが、今後も女性から選ばれるようなまちづくりをしていきたい」と話していました。

【村井知事「人口減少対策は最重要」】
宮城県内で１９の市と町が「消滅可能性自治体」と指摘されたことを受けて、村井知事は「総務省の人口推計によると、人口減少はさらに拡大していて、県としても人口減少対策は最重要課題であると認識している。結婚から出産、子育てまで幅広く応援する環境整備に取り組んできたが、今回の結果を踏まえ、引き続き出生率の向上に取り組んでいく」というコメントを出しました。