選挙運動めぐり告発の自民党秋葉議員を不起訴 仙台地検

衆議院比例代表・東北ブロック選出で自民党の秋葉賢也議員が、３年前の衆議院選挙で自身の公設秘書２人に法律で認められている「車上運動員」以上の選挙運動をさせ報酬を支払っていたとして公職選挙法の買収の疑いで告発されていたことについて、仙台地方検察庁は２４日までに不起訴にしました。

２０２１年の衆議院選挙で秋葉議員が自身の公設秘書２人にあわせて２０万円の報酬を支払い選挙運動をさせていたことについて、神戸学院大学の教授が、公設秘書は車上運動員としての域を超えて選挙運動を行っていた疑いがあり、公職選挙法の買収の疑いにあたるとして、秋葉議員と公設秘書２人などを仙台地方検察庁に告発していました。
秋葉議員は、２人は法律上認められている「車上運動員」を務めていたもので報酬の支払いに違法性はないと説明していました。
この告発について、仙台地方検察庁はことし２月２９日付で議員と公設秘書２人などをいずれも不起訴にしました。
不起訴について秋葉議員は「厳格な捜査の結果を真摯に受け止める。初当選以来、法令の順守に人一倍留意しながら活動してきた。今後も疑念や誤解を招くことがないよう政治活動にまい進していく」とコメントしています。