全国初　県が再エネ新税の条例施行　対象は２６事業

再生可能エネルギー施設の建設でトラブルが起きるのを防ごうと、宮城県は１日から全国で初めて、森林を開発して発電施設を建設する事業者に課税する条例を施行します。

再生可能エネルギー施設の森林などへの建設めぐり、住民と事業者の間でのトラブルが相次いでいます。
このため県は、トラブルになりにくいとされる平地での建設を促そうと、１日から全国で初めて、森林を開発して施設を建設する事業者に独自に課税する条例を施行します。
条例では、市町村が特例として認めた区域以外で、森林を開発して新たに施設を設ける事業者に対し出力に応じて営業利益の２０％程度を課税します。
ただ、すでにある施設のほか、水力や地熱による発電施設、それに市町村が指定する促進区域での建設などは非課税となっています。
県によりますと、３月２９日の時点で、課税対象の可能性がある計画は、１７の自治体で太陽光や風力など２６に上るということで、県は今後、森林以外の場所への移転を促すことも検討しています。