仙台市の昨年度いじめ認知件数　１万件余り

昨年度の仙台市のいじめの認知件数は前の年度より３％少ない１万１０００件余りで、市の有識者会議は報告書で学校と保護者の連携強化に向けた支援を行うよう求めています。

報告書は、いじめ防止対策を議論する仙台市の有識者会議がまとめ、会議の会長を務める仙台大学の氏家靖浩教授が郡市長に提出しました。
それによりますと、昨年度の仙台市のいじめの認知件数は小学校から高校・特別支援学校まであわせて１万１８７１件でした。
これは前の年度より４００件、率にして３.３％減った一方、児童生徒１０００人あたりの数では全国の政令指定都市で新潟市に次いで２番目に多くなりました。
これについて、報告書では「教職員の目が児童生徒に行き届いていることの表れであり評価する。引き続き疑いがあるものも含めて積極的な認知に努めてほしい」としています。
一方、会議では「学校がいじめ防止に対応するほど保護者の距離が開いているように感じる」という意見が出たとして、いじめについて共通認識を持てるよう学校と保護者の連携強化に向けた支援を教育委員会に求めています。
報告書を受け取った郡市長は「学校、家庭、地域が一丸となっていじめ防止に取り組めるような施策を強化したい」と述べました。
氏家教授は「いじめや人間関係で悩む子どもたちを地域全体で受け入れられるよう市がリーダーシップをとってほしい」と述べました。