災害公営住宅の住民調査 物価高や高齢化が課題に

東日本大震災からまもなく１３年となるなか、県内の災害公営住宅で暮らす人たちを対象に行った健康調査で、現在の体調が「とても悪い」「あまりよくない」と答えた人が全体の３割にのぼったことがわかりました。
なかには経済的な理由などから医療機関の受診を我慢しているという人もいて、高齢化や物価高が健康状態に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになりました。


調査は今年度、医療機関などでつくる団体が県内の１０の市と町の災害公営住宅、４３３２世帯を対象に実施し、３６５世帯から回答を得ました。
それによりますと、治療が必要な病気が「ある」と回答した人は７７％で現在の体調について「とても悪い」「あまりよくない」と答えた人はあわせて３０.７％にのぼりました。
なかには医療機関の受診を我慢しているという人もいて、理由としては経済的に苦しいことや病院までの移動手段が少ないことなどが上げられたということです。
また、物価高の影響で家賃の支払いが苦しいという人もいるほか、高齢化で介護について不安を抱えている人が増えてきているということです。
調査を行った宮城県民主医療機関連合会の矢崎とも子副会長は「１３年たってもまだ大変な状況が続いている。医療機関として力を尽くしたいが、わたしたちだけでは限界があるので、市や県にも支援も求めていきたい」と話していました。