物流２０２４年問題 東北の企業の約７割「マイナスの影響」

来月からトラックドライバーの労働時間が規制され、輸送力不足が懸念される物流の２０２４年問題について、東北地方の企業のおよそ７０％が「マイナスの影響がある」と見込んでいることが民間の調査で分かりました。

信用調査会社の帝国データバンク仙台支店は、去年１２月からことし１月にかけて東北地方の企業１７４３社を対象にアンケート調査を行い、４５％にあたる７９９社から回答を得ました。
それによりますと、来月からトラックドライバーの労働時間が規制され、輸送力不足が懸念される物流の２０２４年問題について「マイナスの影響がある」と答えた企業が７０％で、「影響はない」が１４.３％、「プラスの影響がある」が１.４％でした。
またこの問題で「対応を行う」と回答した企業が６２％あった一方で、「特に対応しない」が２６％でした。
具体的な対応としては、「運送費の値上げや受け入れ」が４０％で最も多く、次いで「スケジュールの見直し」が３９％、「荷主と運送事業者の連携強化」が２５％でした。
帝国データバンクは「幅広い業界でマイナスの影響を見込んでいて、将来を見据えた効率化や業務改善が必要となってくる。こうした企業の取り組みを継続的に後押しする政策が求められている」としています。