パワハラで女性教諭自殺 臨時校長会で再発防止策を説明

宮城県内の県立高校の３０代の女性教諭が、同僚からパワハラを受けたあと自殺したことを受けて、県立高校などの校長を集めた臨時の校長会が開かれ、再発防止策について説明が行われました。

４年前、県内の県立高校の３０代の女性教諭が自殺し、県教育委員会は今月、学校でのパワハラが自殺につながったと判断し、同僚の男性教諭を停職３か月の懲戒処分としました。
これを受けて１３日、県庁で県立高校などの校長８９人を集めた臨時の校長会が開かれ、はじめに亡くなった教諭に対して全員で黙とうがささげられました。
このあと佐藤靖彦教育長が訓示し、「仲間の１人である教職員の尊い命が失われた事実を非常に重い結果として受け止めなければならない。今後二度と起こさないという強い決意を持って再発防止に取り組み、すべての教職員が働きやすい環境を整備したい」と述べました。
訓示の中では、具体的な再発防止策も示され、教職員が電話やメールで悩みを相談できる新たな窓口を設置したほか、パワハラ防止マニュアルを作成し研修を実施していくなどとしています。
また、今回の男性教諭の懲戒処分について、県民から「処分が軽すぎる」などと厳しい意見が寄せられたことから、今年度中にパワハラを行った場合の処分の基準を見直し、現在は含まれていない免職処分を追加するなどの改定を行うとしています。
校長会のあと、宮城県高等学校長協会の会長で仙台二高の高橋賢校長は「教職員にパワハラの理解や認識を徹底してもらい、学校ができることを継続して行っていくことが大切だ」と話していました。

【知事“教職員の対応は少し遅れていた”】
県教育委員会が、パワハラを行った場合の処分に免職を追加することに関連し、宮城県の村井知事は記者会見で「県の職員の場合は、すでに免職もありうるので、教職員の対応は少し遅れていたと捉えることができる。社会的な反響やご遺族の気持ちなどをしん酌して教育委員会は厳しい措置に舵を切ろうしているのではないか」と述べました。
そのうえで「どうしても、学校の中の問題について情報が外に出づらい仕組みだと思うので、教育委員会などに伝わる仕組みを作る必要があるのではないか」と述べ、教育委員会が講じる再発防止策は十分に機能を果たすものでなければならないという認識を示しました。