役員の担い手は 見守りは 災害公営住宅の課題話し合う交流会

東日本大震災で住宅を失った人などが住む災害公営住宅の入居者や支援者による交流会が開かれ、自治会役員の担い手不足など課題について話し合いました。

多賀城市で開かれた交流会には、宮城、岩手、福島の３県から災害公営住宅の自治会役員や支援団体の担当者などおよそ５０人が参加し、グループに分かれて住民の見守りやコミュニティーづくりなど現状と課題について話し合いました。
このなかで自治会の役員たちは、入居者の高齢化で役員の担い手が足りず負担が大きくなっているとか、新しい入居者に活動に参加してもらえないなどの悩みを話しました。
また、役員会の情報共有は集まる手間を省くためＬＩＮＥで行っているという事例や、住民だけでなく行政や社会福祉協議会と連携して見守りを行うなどの提案も出されていました。
仙台市の災害公営住宅の町内会で副会長を務める小林せつ子さんは「被災者ではない一般の入居者も増えるなか新たなつながりをどう作るかが課題。他の地域の事例をヒントにしたい」と話していました。
岩手県山田町の災害公営住宅の自治会で副会長を務める甲斐谷活史さんは「他の地域と悩みを共有できて少し肩の荷が降りた。全て役員で背負おうとせず住民の皆さんと協力していきたい」と話していました。