“宿泊税” 仙台市は１泊２００円の案 引き続き議論へ

ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」をめぐり、仙台市は５日に開かれた会議で１人１泊あたり２００円とする案を示し、今後、一般からも意見を募りながら議論を続けることになりました。

仙台市は、交流人口を増やす施策にあてる財源を確保するため、市内のホテルや旅館などに宿泊した人に独自に「宿泊税」を課せないか検討していて、有識者や観光事業者などと議論を進めています。
市は、５日に市役所で開かれた会議で、１人１泊あたり２００円を課税する案を示しました。
ただ、宿泊料が低い場合や、修学旅行など学校教育に関わる場合には、免税とするかどうか引き続き検討が必要だとしています。
また、税を徴収するホテルや旅館などの負担を軽減するため、交付金を導入するとしています。
これに対して出席者からは「宿泊業者の経営に影響が出るので反対だ」とか「２００円は妥当だ」など幅広い意見が出て、今後、一般からも意見を募りながら議論を続けることになりました。
会議の会長を務める東北大学大学院の吉田浩教授は「２００円が妥当かどうかは、県との調整も必要になる。今後は、宿泊税がどう使われるのか、透明性の確保についても議論しなければならない」と話していました。