仙台市が導入目指すパートナーシップ制度 当事者から意見聞く

仙台市が令和６年度中の導入を目指す性的マイノリティーのカップルを「結婚に相当する関係」とみなすパートナーシップ制度について、２９日、有識者による審議会が開かれ、当事者から初めて意見を聞きました。

パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、「結婚に相当する関係」とみなし自治体が証明書などを交付する制度で、制度の内容は自治体によって異なっています。
仙台市は県内で初めて、令和６年度中に制度を導入することにしていて、２９日、市役所では、専門家などでつくる審議会が開かれ、はじめて当事者が参加しヒアリングが行われました。
このなかで、みずからもパートナーの男性と生活し、支援団体「にじいろＣＡＮＶＡＳ」の共同代表をつとめる小浜耕治さんは、カップルが住む自治体が異なる場合、制度を利用できないケースもあり、パートナーの一方が市内在住であれば制度を適用させることや窓口でみずからの状況を説明できずに、制度を利用できない人にも配慮することなどを求めました。
また、別の支援団体からはパートナーの子どもも制度の対象に含めるよう検討してほしいといった意見が出ていました。
審議会を終えて小浜共同代表は「やっと声が届いたという実感を持てました。当事者が安心できる制度にしてほしい」と話していました。
仙台市男女共同参画推進審議会の田中真美会長は「多様なファミリーの形があると認識し柔軟でスピード感をもって対応したい」と話していました。