災害援護資金 県内滞納額５３億円余 多くの人が今年完済期限

東日本大震災から２０２４年３月で１３年になります。
震災直後に被災者が自治体から借り入れた「災害援護資金」をめぐって、２０２４年、多くの人が完済期限となりますが、年々滞納する人が増えて宮城県内の滞納額が５３億円あまりに上ることが県や仙台市のまとめで分かりました。

東日本大震災では、被災者の生活再建のため災害援護資金として自治体が３５０万円を上限に貸し付け、宮城県内では２万４０００人あまりが利用し、貸し付けた総額は４０９億円あまりに上ります。
震災の６年後から返済が始まっていますが、ほとんどの自治体で支払い期日が到来する人が増えるにつれて滞納額が増加しています。
県や仙台市によりますと、滞納者は仙台市が４８２７人、仙台市以外の県内２８の市と町が３４７６人と、県全体であわせて８３０３人と借りた人全体のおよそ３５％を占め、滞納額は５３億５８５７万円に上るということです。
宮城県によりますと、震災直後に借りた人の多くが２０２４年に完済期限となりますが、年金暮らしの高齢者のなかには物価高の影響などで返済が難しくなっている人も少なくないということです。
各自治体では経済状況によって毎月の返済額を減らしたり、支払い猶予期間を設けたりして返済を促すよう求める一方、県や仙台市は国に対して返済期限を延長するよう要望しています。