東京・池袋にある県のアンテナショップ 再来年で事実上閉店へ

宮城県が、東京・池袋にある県のアンテナショップを再来年で事実上、閉店することになりました。
今後は、百貨店での物産展やオンライン店舗での販売支援に切り替えていくとしています。

宮城県は、２００５年に特産品などを１か所に集めてＰＲしようと、東京・池袋にアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」を設けていました。
東日本大震災があった２０１１年には買い物客が過去最多の４２万人になるなど、復興に向けた首都圏での情報発信の拠点にもなってきた一方、賃料などで年間１億３０００万円あまりかかっていました。
こうしたなか県の担当者は１５日の県議会の農林水産委員会で「社会情勢も変化する中で物産展やオンライン店舗での販売などを連携させながら、さまざまな場所で消費者と商品との接点を増やしていきたい」と述べ、ショップの賃貸契約を更新せず、再来年で事実上、閉店することを明らかにしました。
今後は１か所に特産品を集めてＰＲするのではなく、百貨店の物産展での出品や事業者ごとの出店、それにオンライン店舗での販売などを支援していくということです。
アンテナショップの調査を続ける「地域活性化センター」によりますと、都内に設けられた自治体のアンテナショップは２０２０年度には８１店舗ありましたが、コロナ禍の影響もあって閉店や統合が相次ぎ、ことし４月１日時点で６７店舗まで減っているということです。