１０月の有効求人倍率は１.３４倍で前の月より減少

ことし１０月の宮城県内の有効求人倍率は１.３４倍と前の月を下回りました。宮城労働局は「持ち直しの動きに足踏みが見られるため、物価上昇や円安などの不安要因の動向を注視していきたい」としています。

宮城労働局によりますと、ことし１０月に県内で仕事を求めた人は３万６３７１人で前の月に比べて０.５％減少し、企業からの求人は４万８７０２人と２％減少しました。
この結果、仕事を求める人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.３４倍となり、前の月を０.０２ポイント下回りました。
ことし９月には５か月ぶりに有効求人倍率が前の月を上回っていましたが、再び、減少に転じました。
新規の求人を産業別に見てみますと、コールセンターなどへの派遣業が増えたことから、「サービス業」が前の年の同じ月と比べて６.４％増加したほか、「医療・福祉」が人手不足が続く介護職への求人が堅調に推移していることなどから、３.５％増加しました。
宮城労働局は、「長期的には緩やかに持ち直しているが、持ち直しの動きには足踏みが見られるため、今後は物価上昇やエネルギー価格の高騰、円安などのさまざまな不安要因の動向を注視していきたい」としています。