仙台市職員「住民情報システム」不正利用で懲戒処分

仙台市は、５０代の男性職員が、市独自の住民情報を管理する「住民情報システム」を使って知人女性の住所を私的に入手してつきまとい行為を行ったとして、１日付けで停職６か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、総務局人材育成部の主査で５０代の男性職員です。
男性職員は、２年前の６月、知人女性に職場などでつきまとう行為をして、人事課からやめるように指導を受けたにも関わらず、住民基本台帳事務を担当していた去年８月、市独自の住民情報を管理する「住民情報システム」に不正アクセスして知人女性の住所を入手して複数回にわたって、女性宅付近を訪れました。
さらに、ことし３月に女性宅の前で車で待ち伏せていたことから、女性が市に通報して不正に住所を取得した経緯が発覚しました。
市によりますと「住民情報システム」には、履歴が残るカードで個人ごとにアクセスすることになっていますが、男性職員は、臨時のカードを用いて不正にアクセスしていたということです。
男性職員は市の調査に対し「不正アクセスは、やってはいけないと分かっていたけれども、やってしまった」と話しているということです。
市は、男性職員を１日付けで停職６か月の懲戒処分にしたほか、情報セキュリティーを強化していくということです。