パートナーシップ制度導入に向け審議会が初会合 仙台市

仙台市は、性的マイノリティーのカップルを「結婚に相当する関係」とみなすパートナーシップ制度の県内で初めての導入に向けて、制度の具体的な内容を話し合う審議会の初会合を開きました。

パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、「結婚に相当する関係」とみなし自治体が証明書などを交付する制度で、制度の内容は自治体によって異なっています。
仙台市は、県内で初めて来年度中に制度を導入することにしていて、２０日、市役所では、性の多様性に詳しい専門家や弁護士などが委員を務める審議会の初会合が開かれました。
審議会では、市の担当者が、すでに制度を導入している自治体の事例を挙げ、制度の対象に事実婚を含むか自治体によってばらつきがあることや、自治体ごとに居住要件も異なっていることなどを紹介しました。
委員からは、各自治体の制度の細かい内容を確認する質問が相次いで出されていました。
審議会の会長を務める東北大学の田中真美副理事は「政令指定都市として制度の導入は最後発ではあるがその強みをいかして、ほかの自治体の事例を十分に調べながら、来年度に向けて、スピードを上げつつ、充実した内容になるよう取り組んでいきたい」と話していました。
次の審議会は、来年１月下旬以降に開かれる予定となっています。

【制度導入 仙台市の位置付けは】
仙台市によりますと、パートナーシップ制度が導入されれば、県内の自治体では初めてになるということです。
ただ、全国に２０ある政令指定都市では、すでに１８の市で導入していて、年内には神戸市も導入する見通しのため、政令指定都市としては全国で最後の導入となります。
また、東北地方の６つの県では、去年、青森県と秋田県で導入され、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認め、世帯向けの県営住宅などに申し込みができたり、一部の病院では、手術を受ける際、家族に代わって同意できたりするようになっています。
一方、宮城県は、パートナーシップ制度の導入について「まずは理解促進が重要だ」としていて、市町村や企業の担当者向けの研修会を開くことなどを優先していくとしています。