それ、詐欺だっちゃ “政府の施策” に注意

特殊詐欺の被害に遭わないための注意点。
今回のポイントは“政府の施策”に注意です。

ことし６月、塩釜市に住む４０代の女性の携帯電話に見知らぬ番号から「日本政府から７億３０００万円が還付される国民に選ばれた」とショートメールが届きました。
女性は、そのメールを無視していましたが、同じ番号から「政府の施策なので、このまま無視すると懲罰があるかもしれない」と再びメールが届き、女性は本当に選ばれたと思い込んでしまいました。
女性が返信すると「現金を口座に入金するためには事務手数料が必要だ。電子マネーのカードを買って番号を教えてほしい」などと指示があり、仙台市内のコンビニなどで複数回にわたって合わせておよそ４４０万円分の電子マネーのカードを購入して、指示されたサイトの登録フォームに番号を入力してしまいました。

今回のポイントは“政府の施策”に注意です。
そもそも国や自治体が個人に対して重要な情報をショートメールだけで連絡することはありません。
警察によりますと、知らない番号から国や自治体、実際にある企業をかたって『権利があたった』などと連絡するケースが相次いでいるということで、警察は、こうした内容のメールは１度詐欺を疑い、まわりの人や警察に相談するよう呼びかけています。