避難所伝える県開発アプリ 導入した女川町住民にポイント付与

女川原子力発電所で事故が起きた場合に備え、宮城県が開発しているスマートフォンのアプリを導入してもらおうと１０月から女川町の住民を対象にしたポイントの付与が始まりました。

宮城県は、行政サービスのデジタル化の一環として、マイナンバーカードを利用したスマートフォンのアプリを開発し実用化を図っています。
９月末からは、女川原発の事故をはじめ、災害が起きた場合に、どこの避難所に向かえばよいかをプッシュ型でアプリに伝えるサービスを始めました。
普及を図るため、１０月から女川町の住民を対象に、ダウンロードした上でマイナンバーカードを使って名前や住所などを登録すれば、５０００円相当の地元の飲食店などで利用できるポイントを付与する事業を始めました。
初日の１日はスマートフォンの扱いに不慣れな人などを対象にした説明会も開かれ、参加した人たちは、早速、ポイントを使って近くの店舗で買い物をしていました。
７８歳の女性は「近くの店で買い物をするきっかけができるのでよい取り組みだと思いますが、操作が少し難しく、慣れるまでは大変だと思いました」と話していました。
この取り組みは女川町の住民を対象に年内いっぱい行われるほか、原発周辺のほかの自治体でも１１月以降順次、行われる予定です。