仙台市 「パートナーシップ制度」来年度中に導入へ

仙台市は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためのいわゆる「パートナーシップ制度」を来年度中に導入する考えを明らかにしました。

これは１９日開かれた仙台市議会の９月定例会で、各会派からの代表質問で郡市長が明らかにしたものです。
「パートナーシップ制度」は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、結婚に相当する関係とみなして自治体が証明書などを交付する制度です。
１９日の議会で郡市長は「仙台市は多様な市民の力でまちづくりを進めてきた歴史と風土があるので、あらゆる場面でダイバーシティを進めていくことは、これからのまちづくりにおいて不可欠だ」と述べ、来年度中にいわゆる「パートナーシップ制度」を導入することを明らかにしました。
今後は、外部の専門家などが参加する市の審議会で、制度の名称やその詳しい内容について検討し、来年度中の導入を目指すということです。
県によりますと、仙台市がこの制度を導入すれば、県内で初めての自治体となるということです。