仙台市の所得税納付ミス 市への賠償求め市民団体が提訴

仙台市で去年、担当職員のミスで所得税の納付が遅れ、４９００万円余りを追加で徴収されたのは担当職員とその上司たちに責任があるとして、賠償させるよう市長に求める訴えを市民団体が仙台地方裁判所に起こしました。

仙台市では、去年６月に職員などに支給したボーナスに課税される源泉所得税あわせて９億６０００万円余りについて、担当職員の勘違いで期限までに納付しなかったため税務署から延滞税などとして４９００万円余りを追加で徴収されました。
これについて、仙台市の弁護士などでつくる市民団体「仙台市民オンブズマン」は、担当職員と決裁した当時の上司２人のあわせて３人にそれぞれおよそ１５００万円を賠償させるよう、郡和子市長に対して求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。
訴えでは、直接ミスをした担当職員だけでなく、当時の上司２人についても担当職員が作成した源泉所得税の書類をきちんと確認していればミスに気づくことができ「重大な過失」が認められるとした一方、ミスの根本的な原因は市の組織体制にあると主張しています。
仙台市民オンブズマンの畠山裕太代表は「裁判で事態を明らかにすることで、再発防止につなげたい」と話していました。
仙台市の郡市長は「訴状が届いていないため、現時点でのコメントは差し控える。届き次第、内容を精査の上、適切に対応していきたい」というコメントを出しました。