公立日本語学校開校へ 大崎市が県と覚書交わす 県が支援へ

大崎市が２年後に開校を目指している公立の日本語学校について、１３日、県と覚書を取り交わし、県は留学生の募集などで支援していくことを決めました。

大崎市は、人口の減少が続くなか留学生を受け入れて地元産業の活性化につなげようと、令和７年４月に公立の日本語学校を開校することを目指しています。
１３日は、県庁で大崎市の伊藤康志市長と村井知事が開校に向けて覚書を取り交わしました。
覚書では、市の日本語学校を県のモデル校に認定した上で、留学生と日本語教員の確保やカリキュラムの策定などについて、県が市の取り組みを支援するとしています。
県によりますと、公立としては全国で２校目で、廃校となった大崎市の旧西古川小学校を利用し、今年度中に校舎の改修などが始まる予定です。
締結式のあと行われた記者会見で、村井知事は「地域に根ざした教育機関として地元産業や地域の人たちとも連携し、宮城への愛着をもった人材の育成を期待している」と話していました。
また、伊藤市長は「人口が減少し、人材不足が深刻化するなか、海外から優位な人材を集めて地域の活力を担っていけるよう県と連携して準備を進めていきたい」と話していました。