仙台市でまた事務処理ミス 払い戻しや追加支給２億円超必要

仙台市は、障害のある人が利用する福祉サービスで事業所などへの給付費に払い過ぎや過少給付のミスが新たに見つかり、払い戻しや追加支給の対応が必要な金額は２億４６０万円余りに上ることが分かりました。

仙台市では去年１１月、障害福祉事業所への給付金でミスが見つかったことから、過去５年にさかのぼって同様の事案がないか調査をしていました。

その結果、交通状況が十分でない山あいの区域で福祉サービスを行う事業所への給付金「特別地域加算」や、重い心身障害などがある人に福祉サービスを行う事業所への給付金「重度障害者支援加算」などで「払い過ぎ」がおよそ２９７０万円、給付額が少なかった「過少給付」がおよそ１億７４００万円、それぞれ見つかったということです。
このため払い戻しや、追加支給の対応が必要な金額は、合せて２億４６０万７９３８円に上るということです。
仙台市によりますと、職員の理解不足やチェック体制が十分でなかったことなどが原因だったとしています。
仙台市は再発防止策として、チェックリストの作成や研修の開催など確認方法を強化していくとしています。
仙台市は引き続き調査を進めていて、年内には結果を公表する予定で、仙台市障害福祉部の清水充部長は「多くの利用者や事業者に迷惑をかける重大な事案だと受け止めている。深くおわびを申し上げるとともに再発防止に努めたい」と述べました。

【事務処理ミス 判明は２６４件】
仙台市では、法令などの理解不足やチェック体制の不備などによる事務処理のミスが相次いで発覚しています。
このうち、去年１０月には、障害者の雇用率で算定ミスを発表したほか、去年１１月には、所得税の納付が遅れて追加徴収されたケースを発表し、その後、市が平成３０年から５年分について源泉所得税の徴収業務を調査した結果、これまでに２６４件のミスが明らかになっています。
また、今年度に入ってからも課税対象となる報酬を受け取っている１６０人の消防団員から、去年までの６年間にわたって税金を誤って多く徴収していたケースなどが発覚しています。