処理水の海洋放出に反対 宮城県議会が全会一致で可決

福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、宮城県議会は、海洋放出に反対し、地域の理解を得たうえで国が責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、必要な設備の性能確認などの準備はおおむね整っています。
宮城県議会は会期末の４日、本会議を開き、海洋放出に反対し、国が漁業者などの理解を得たうえで責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書では、国に対し、海洋放出以外の処分方法を引き続き検討することや、風評被害を生じさせないため科学的な根拠に基づく情報をわかりやすく発信することを要望したうえで、対策を講じても風評被害などが起きた場合は、国が責任を持って財政措置を講じるよう求めています。
本会議のあと、県議会の菊地恵一議長は「海洋放出は絶対にしないでほしいが、当事者は国なので、意見書を出すことで明確な意思表示をした。国際機関が『安全』と認めても住民や漁業者からの不安は大きいので、十分な対策をするよう強く国に申し入れたい」と述べました。

【村井知事“安全が安心とはならない”】
宮城県の村井知事は４日午後、記者団の取材に応じ、処理水の放出について「何よりも漁業関係者が不安に感じているし、県民も不安に感じているのは事実だ」と述べました。
そのうえで「丁寧に工事をしているので安全であることは間違いないが、だからといって安心だとはならない。安全であることをしっかり示し風評被害が起こらないような形にするよう政府として万全の努力をしてほしいし、もちろん、われわれも協力したい」と述べました。

【県漁協“風評起こさないため国が対策を”】
東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が安全性に関する報告書を日本政府に提出したことを受けて、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は「海洋放出は反対だと意思表示をしてきたが、放出に向けた動きが進んでいると改めて実感した。海の動植物やさまざまなものにどんな影響を及ぼすか、長期的であるほど不安に思っている」と懸念を示しました。
そのうえで「基準を満たしていても、せっかく水揚げされたものが適正価格で取り引きされないとか、そんなに量は要らないということも起こりうると思う。風評そのものを起こさないため、国が対策を講じることがいちばんだと考えている」と話していました。