宮城県沖地震から４５年　ブロック塀対策が依然課題に

ブロック塀の倒壊などによって２８人が亡くなった宮城県沖地震から１２日で４５年です。
県内の通学路などでは倒壊のおそれが高く撤去が必要とされるブロック塀が依然残っていて、対策が課題となっています。

１９７８年６月１２日、宮城県沖を震源とするマグニチュード７.４の地震が発生し、ブロック塀の倒壊などによって宮城県で子どもを含む２７人、福島県で１人のあわせて２８人が亡くなりました。
ブロック塀をめぐっては２０１８年の大阪北部地震でも児童が死亡し、対策が求められています。
仙台市によりますと市内全域の小学校の通学路などにあるおよそ４万３６００か所のブロック塀のうち２０２２年度の時点で２３４か所が倒壊のおそれが高く撤去が必要だと判断されているということです。
また、県によりますと仙台市以外では５１か所のブロック塀で撤去が必要と判断され、依然、対策が課題となっています。
県などは倒壊のおそれがあるブロック塀にステッカーを掲示して危険性を周知するよう所有者に要請しているほか、撤去費用を一部助成する制度を設けています。
県建築宅地課は「大人にとっては大丈夫だと思う高さのブロック塀でも子どもにとっては命に関わる危険性がある。地震を教訓に、助成制度を周知するなどして早期の改善を図っていきたい」としています。