仙台の短大で金融知識学ぶ授業 “お金のトラブル防止を”

成人年齢の引き下げに伴って若い人たちがお金に関するトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、仙台市の短期大学で金融の知識を学ぶ授業が開かれました。

この授業は、仙台青葉学院短期大学の１年生およそ９０人を対象に開かれ、消費者金融会社の担当者が講師を務めました。
成人年齢が１８歳に引き下げられたことで親の同意がなくてもクレジットカードやローンなどの契約ができるようになりましたが、担当者はまず、親しい人に頼まれても自分名義のクレジットカードを他人に渡してはいけないと呼びかけました。
また、消費者金融会社で新しくカードを作ってくれたら報酬を支払うなどという情報がＳＮＳ上などに出回り、カードを作った人が多額の返済を求められる「アルバイト詐欺」と呼ばれる手口が増えているとも説明していました。
そして、被害に遭わないためにはこうした手口を知ったうえで、必要以上のカードを作らないことや、暗証番号を誰にも教えないことなどとアドバイスしていました。
参加した女子学生は「学生になってアルバイトを始め、高額な契約をする機会も増えると思うので、これまで以上に気をつけたいです」と話していました。
講師を務めたＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの氏家充さんは「成人年齢が引き下げられてもまだ自覚がないという学生も少なくないので、金融トラブルに遭わないよう注意を呼びかけていきたい」と話していました。

【１８〜１９歳の契約トラブルは】
成人年齢の引き下げに伴って若者が被害にあうケースは、金融トラブルだけではありません。
国民生活センターによりますと、１８歳と１９歳からの契約をめぐる相談で昨年度最も多かったのは「脱毛エステ」に関するもので全体のおよそ１２％を占め、前年度に比べておよそ６倍に上っているということです。
具体的には、脱毛エステの無料体験後に強引に契約を迫られたというケースや解約して返金を求めようとしても契約した会社と連絡がとれなくなった、という相談だということです。
また、「無料お試し」のつもりで注文した「健康食品」が定期購入の契約になっていたり、「電気料金が安くなる」などと訪問販売で勧誘された、などの相談も寄せられているということです。
国民生活センターでは、トラブルにあった際は消費者ホットライン電話番号「１８８」もしくは、最寄りの市町村か県の消費生活センターに相談してほしいと呼びかけています。
宮城県消費生活センターの電話番号は０２２−２１１−３１２３です。