サイバー防犯ボランティア 大学生などに委嘱 宮城県警

インターネットを悪用した犯罪を防ごうと、県警察本部が、有害な投稿を見つけた場合などに通報する「サイバー防犯ボランティア」を大学生などに委嘱しました。

「サイバー防犯ボランティア」は県内では２００７年に始まり、警察の委嘱を受けた一般の人などが、インターネットで犯罪をそそのかしたりだまそうとしたりする投稿や、わいせつな画像を見つけた場合などに警察本部のサイバー犯罪対策課やＳＮＳの運営会社などに通報します。
ことしは登米総合産業高校や民間企業のほか、大学生など１５０人あまりが委嘱され、警察本部の古積茂幸サイバーセキュリティ統括官が「サイバー犯罪の防止には、産学官での連携が必要なので、協力をお願いします」と述べて出席者に委嘱状を手渡しました。
このあと研修が行われ、ボランティアたちはどのような単語を使って検索すれば有害な情報を見つけやすいかや、見つけた場合に通報する手順などを学んでいました。
「サイバー防犯ボランティア」となった東北大学の学生は「ＳＮＳを使うことで身についたインターネットの知識を生かすことで、自分を犯罪から守るだけでなく地域の安全にも貢献したいです」と話していました。

【サイバー犯罪の現状は】
警察によりますと、県内では去年１年間に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は前の年を９２１件上回る４７１８件で過去最多となりました。
相談の内容は、詐欺や悪質商法のサイトに関する相談が１５５７件と最も多く、次いで、「不正アクセス・コンピューターウイルス」に関するものが９２０件、「迷惑メール」が８０７件などとなっています。
また、宮城県警が検挙したサイバー犯罪は去年１年間で２２８件で、警察は児童買春などにつながるおそれのある書き込みや、ＳＮＳ上で強盗や特殊詐欺などの「闇バイト」を募る書き込みを中心に「サイバーパトロール」を強化しています。
警察は、身に覚えのないメールやファイルを開かないことや、パスワードを設定する際に複雑で長くして使い回さないこと、それに、個人情報を求められた場合は慎重になることなどネット上の犯罪に巻き込まれないよう注意を呼びかけています。